本システムでは、仕入れは「外税」になりますが、販売については「内税」を前提としています。 現在の法律では、一般消費者に対する販売においては税込価格を表示することが義務付けられており、 本システムでの販売も一般消費者を前提とするものだからです。 本システム内の「販売」に関する処理はすべて内税を前提としています。
しかしながら、外税での販売を行いたいという要望があり、これを一部の機能においてサポートしています。
※これは、あくまでも一部の機能にとどまるもので、実験的な機能です。すべての機能が外税販売に対応しているわけではありません。
外税販売を行うには、あらかじめその顧客を「外税販売」の対象としてマークしておかなければなりません。 これは以下で設定します。
個人・グループのいずれの場合にも「外税販売」にチェックしておくと、これ以降レジでの販売操作が外税になります。
レジスター画面にて外税販売を行うことができます。
※外税販売は、現在のところレジでの販売操作時に、顧客を特定した場合のみとなります。 他の画面での販売においては正しく動作しない可能性があります。
顧客指定を行ないます。つまり、電話番号や顧客コードから顧客を指定します。顧客に「外税販売」指定があると、 レジは「外税販売モード」となります。このとき、
注意点としては以下の通りです。
販売は現計でも売掛でも行うことができます。
外税販売を行った場合、レジ履歴の「販売内容」の明細行には税別価格で表示されます。 合計部には、内税の場合の「合計」のみとは異なり、「本体」「税額」「合計」が分離されて表示されます。
外税販売した伝票について返品操作を行うことができます。 レジスターの「返品」タブでは、内税で販売した商品と同様に返品することができます。
※税額の計算にご注意ください。販売時は複数商品をまとめて税額を計算していますが、その一部を 返品される場合には、その一部についてのみの税額計算となります。
このとき、返品レシートと（売掛の場合は）売掛返品伝票が印字されます。
請求書一覧にて、 売掛に対する月末の請求書を作成することができますが、ここでも外税販売の状態が反映されます。